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はい、一般的には次のような方々が書くことが望ましいとされております。

・自分の財産を自分の意思で誰にどのように分けたいかはっきりしている方。

・相続人に認知症の方や障害で判断能力が欠ける方がいる場合。

・子供が未成年者の場合。

・子供がいないご夫婦やおひとり様。

・事実婚をしているご夫婦。

・再婚者で前婚時に子供がいる場合。

・推定相続人間が疎遠であったり、あまり仲が良くない場合。

・相続人以外の人や団体に遺贈（財産を死後に贈る）をしたい場合。

・事情があって認知していない子の認知をしたい場合。

・自筆証書遺言は自分一人で作成できる遺言形式です。

自筆証書遺言は法定要式が厳格に定められており、それを守らないものは無効になってしまいます。

全文自書・日付・氏名の自署・捺印が求められます。また、訂正方法も法律で厳格に規定されております。

長所として自筆証書遺言は自分一人で作成できる気軽さと、費用がほとんどかからない点です。

短所として家庭裁判所での検認手続きが必要になり、また遺言の言い回しで無効となる危険性があります。

また、自分で保管する場合、紛失・偽造・改ざんの危険が常に付きまといます。

最近創設された遺言保管所に預ける制度は、検認が不要になるなど便利ですが、必ず遺言者本人が保管所に出頭しなければならず、その点不便です。

・公正証書遺言とは、公証役場の公証人が作成する形式の遺言です。

遺言者が自分の遺言内容を公証人に口授してそれを公証人が筆記し、遺言者と証人２名に読み聞かせ閲覧させ、内容を確認した後に署名押印をして作ります。

自筆証書遺言と違い、法定要式の不備で無効となることは考えられず、作成時の遺言者の意思確認をしてもらえるので、相続手続き時に遺言者の意思が明確になります。

また、作成は公証人が原案を推敲してくれるので、遺言の表現により解釈が分かれ、裁判沙汰になるなどのトラブルは考えられません。

相続手続きの際に提示する書類の中でも、信用性が一番高く、家庭裁判所の検認は不要で、金融機関等での手続きも円滑に行きます。

短所としては費用がかかる点です。公証人手数料令で定められた手数料と実費がかかります。また、公証人と証人２名が同席しますので、遺言内容を秘密にできません。

はい、遺言は興味を持ったときに書くことが望ましいものです。

遺言を書くためには「15歳以上」で「遺言能力」が必要となります。

遺言と聞くと高齢の方が書く、というイメージの方が多いと思います。

しかし、遺言を書くためには「遺言能力」という判断能力がないとできません。

不意の事故や病気で、いつこの「遺言能力」が失われるか誰にもわかりません。

様々なタイミングがあろうかと思います。結婚、子供を授かった時、マイホームを手に入れた時など。

また、遺言は何度でも書き直すことが可能です。ですので、早目に遺言を書いておくことをお勧めします。